3年連続「eKYC導入社数No.1」のTRUSTDOCKとパートナー契約
- プレスリリース
クラウドネイティブなテック集団として事業会社のデジタルプロダクト開発と企業のDXを支援する株式会社SORICH(読み:ソリック、本社:東京都中央区、代表取締役:馬屋原隼人)は、本人確認を専門とする株式会社TRUSTDOCK(読み:トラストドック、本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK)とパートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。2021年から3年連続で「ekYC導入社数No.1」(※1)に選ばれています。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
本パートナー契約により、あらゆる業界の顧客に対しシステム・アプリケーション開発などのSORICHの提供サービスとTRUSTDOCKのeKYCをワンストップで提供し、DX化の更なる貢献が可能となります。
パートナー契約締結の背景
昨今の技術革新により個人の資産を扱う金融やFintechが台頭しており、金融をはじめとした様々な民間サービス、そして行政サービスのデジタル化が進行しています。デジタルサービスの高度化が進む中で本人の成りすまし等の決定的な対策としてeKYC(デジタル本人確認)の重要性はますます高まっています。
SORICHは、これまで全銀協向けシステム開発等を通じ、TRUSTDOCKのeKYCサービスの実装を担当してきた経緯があります。これまでの開発経験を通してTRUSTDOCKの品質の高さや将来性の高さなどから、この度TRUSTDOCKの販売パートナー企業としてTRUSTDOCKのKYCサービスを取り扱う判断に至りました。
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を活用した今後の展開
今回の提携によりSORICHは、事業会社や地方自治体等のサービスがデジタルへと移行していく上で必要不可欠なeKYC技術を提供できることになります。
これまではSalesforceやAWSなどのクラウド基盤を活用したデジタルプロダクト開発を行ってきました。今後はこれらにeKYCソリューションの提供が加わることで、お客様のeKYC需要に素早く柔軟に対応できるようになります。
SORICHは送金アプリ「pring」などFintechを代表するサービスを開発・実装した経験を豊富に持っており、今後Fintech分野でのデジタルサービス開発受注をTRUSTDOCKの採用でさらに拡大し、来年度にかけて数十件の実績を目標として取り組んでまいります。
*eKYCとは
eKYCとは、electronic Know Your Customerの略語で、スマートフォンなどデジタルデバイスを使って、オンライン上で本人確認を行うことです。身分証明書や容貌の撮影、マイナンバーカードに搭載される電子証明書(公的個人認証サービス)により、身元や年齢などの確認を行います。
参考:https://biz.trustdock.io/column/ekyc
※1:2023年9月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000033766.html